住宅供給公社に対する県のガバナンスと公社の役割及びその方針/予算委員会(令和2年第1回定例会)

予算委員会(令和2年第1回定例会)で質問しました。

急がれる「新たな公共的役割」への対応 

 昨今、高齢者、障がい者、子育て世帯など、住宅の確保に配慮が必要な方の増加が大きな社会問題になっています。そのような状況の中、公社の住宅では、このような要配慮者の方々の「入居を拒まない」としています。しかし、そのことが要配慮者に十分認知され、かつ、その住宅がニーズにあったものでなければ、そもそも入居もされず、公共的役割を果たしたとは言えません。

 要配慮者のニーズを的確にとらえ、それに応じた住宅の提供というハード面。要配慮者に寄り添った供給方法の工夫と、それをしっかり伝えるPR等のソフト面。この両面からの力強い支援が必要とされます。そのためにも、現状の実態の十分な把握と供給目標の設定は不可欠です。しかし、残念ながら、これらは、現在十分行われているとも言えません。

 原因は、県が公社の財務状況の順調な改善に満足し、事業内容に対する連携・指導を怠ったことにあると考えています。今後は、住宅に困っている方々への積極的な支援を行うため、県が、自らの外郭団体に対するガバナンスの責務を認識し、公社と緊密に連携するよう求めました。

 外郭団体の問題が注目を浴びて十数年が経過し、大きな節目を迎える外郭団体も多いと思います。外郭団体問題の原因の一つに、議会(すなわち県民)の監視の目が届きにくいことがあげられます。この構造は現在も変わっていません。今後も、県政の一翼を担う外郭団体の経営状況もしっかりチェックしてまいります。

録画映像は下記でご覧いただけます。(-34分あたり)

https://kanagawa-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1785

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