私立高校等に通う生徒への学費補助の充実について他7件／本会議（令和4年第3回定例会）

本会議（令和4年第3回定例会）で下記提言を行いました。

私立高校等に通う生徒への学費補助の充実について
現在、県の学費補助の対象は県内の私立高校に通う生徒に限られている。公共交通機関が発達している首都圏に位置する神奈川の子どもたちにとって、進路の選択肢を神奈川のみならず、幅広く選べるようにすることが望ましい。教育の機会均等の観点から、県外の私立高校に通う生徒も学費補助の対象とすべき。

公立中学校における学習評価について
公立高等学校入学者選抜において重きをなす「調査書」に関わる学習評価の結果は、生徒、保護者にとって、信頼されるものでなくてはならない。実際どのように学習評価を実施しているのか、その結果、各中学校間や各教員間で評価に差異が生じていないかの検証を行い、学習評価の妥当性、信頼性を確保すべき。

パンデミック等緊急時の財源確保について
緊急時の財源確保において、県独自では緊急時の財源を確保する術は乏しく、国からの財源確保は欠かせない。一方、国からの財源は、必ずしも県が自由に使えるものでもなく、その硬直性によって、対策の有効性が損なわれる場合も多い。
今後は、緊急時に求められるスピード感で、適切な施策展開が図られるよう、あるべき財源と役割の分担を国と一層共有するべき。

医療提供体制の「神奈川モデル」について
医療提供体制の神奈川モデル等、新型コロナウイルス感染症に対し様々な先駆的な取り組みを行ってきた。しかし、その成果は県民に伝わっておらず残念に感じている。
県の取組の結果どうだったのか、他の都道府県との違いも分析し、良い成果が出たもの評価すると共に、次の改善につなげていくべき。

公共工事の入札について
県では、入札におけるくじ引き発生率が、他自治体と比較して高い傾向があり、さらに近年増え続けて６割近くがくじ引きだという状況は、極めて残念である。価格での差がつかないなら、事業者の能力や社会性等を総合的に評価し、県の責務としてより良い事業者を選定するとう一層の取り組むべき。

企業誘致の取組について
現在、県の企業誘致は、補助金などのインセンティブが施策の中心であり、他地域との差別化は図られていない。誘致で優位に立つには、企業のニーズを把握した上で、県の魅力を高めていくことが重要である。県一丸となって、事業環境の魅力を創り出し、打ち出していく取組を進めるべき。

介護人材の需要増への対応について
介護分野の深刻な人材不足に対応するためには、介護人材を新たに増やすための取組だけでなく、離職防止に向けた職員の負担軽減や、介護現場の生産性を向上させる取り組みが重要になる。これらの取組とその量的目標を計画に落とし込むことで、需要増へ確実に対応すべき。

自治体ＤＸ推進計画について
国が推進する自治体ＤＸ推進計画はかなり大掛かりな計画である。県自体はもちろんのこと広域自治体として市町村がスムーズに推進できるよう支援し、計画を確実に履行し、経費削減、県民の利便性向上を果たすべき。

録画映像はこちら

https://kanagawa-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=2850