公共工事の入札で「くじ引き頻発」第２弾他／決算特別委員会（令和2年第3回定例会）

　本県では同価入札に伴うくじ引きが頻発しており、昨年度第3回定例会の本会議で問題を提起しました。その際は、県の県土整備局は「くじ引き頻発」を問題だと認めませんでした。あれから約１年、国（国土交通省、総務省、公正取引委員会）、県（総務局、会計局、環境農政局）等と裏どりを進めた結果、今回ついに、県土整備局は問題意識を持っていると認めました。

　一旦問題だと認めれば、優秀な県庁の職員のこと、迅速に是正することを期待しています。

　入札の競争の対象は価格だけではなく、事業者の技術力、経営力、信頼性、そして地域における社会性も重要です。国や他自治体の状況も鋭意研究し、今後本県が発注する公共工事の入札において、適切な競争性が一層確保され、県民にとってより良い入札制度となるよう継続して監視していきます。

録画映像はこちら　（40分35秒あたりから）

https://kanagawa-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=2036

他、同県土整備局関連で以下を問いただしました。

【住宅供給公社における住宅確保要配慮者対策について】

　住宅供給公社は、本来、県主導第三セクターとして、民間企業にはできない公的責務が強く求められると同時に、県行政との密接な連携が求められます。

　現在の社会が抱える住宅確保要配慮者問題に対する、公社、民間での重層的な住宅セーフティーネット機能の中で、公社にもその責務をより一層、積極的に果たしてもらう必要があります。特に公社の近年の努力により、財務状況が好転し、また老朽化対策で建替えの推進も見据える中で、新たな施策検討のチャンスとなります。

　公社が財政的に自立を果たしつつ公的責務を果たすためには、実態の把握とそれに基づいた適切な供給目標の設定は不可欠です。それらを踏まえ、令和3年度から始まる第4次中期計画や、次期経営計画において、公社ならではの「新たな展開」が具体的に計画されるよう求めました。

【県営住宅における退去時修繕の改善について】

　県営住宅では、入居者の退去時に修繕工事を行っていますが、次の入居まで最短でも6ケ月程度の空き家期間が発生し、その間、畳がカビなどで劣化し、再度、畳表を交換しなければならない事例が多数発生しています。

　他の自治体の取組みなども参考にし、ムダのない空き家修繕工事とするよう、工事方法や運用を喫緊に改善するよう求めました。