令和６年第１回定例会　やなせ が 提言！　　

行政改革・事務事業の見直しについて（予算委員会：2/27 20:20頃 神奈川テレビで放映）

今後人口減少社会を迎え、財源・人的資源の増加が困難な中、新たな課題に対応するためには、事務事業の見直しは欠かせません。そのような中、知事は昨年、「断捨離」という強い言葉で、新たに決意を示しました。今後、その成果が日々の業務で埋もれてしまわないよう、見直したものを明示し、その削減分をどのように活用したのか管理するよう求めました。

神奈川県企業庁の蓄電所事業 新規参入調査について（予算委員会）

企業庁は新たに大規模蓄電事業に参入を検討しています。全国的に再生可能エネルギーの需給調整のため蓄電機能が求められてはいるものの、主力である水道事業との相乗効果も乏しく、県下での需要も当面ない状況であり、更に、全県庁で断捨離に取り組んでいる中、この公共の新規事業参入が適切なのか（民間を支援するべきではないのか）しっかり調査するよう求めました。

「子ども・子育て基金」の速やかなる活用について（特別委員会）

今年度積み立てた「子ども・子育て基金」は、今後示される予定の国の対策にスピード感を持って対応するため、と昨年答弁がありましたが、その後、国は年末に「こども未来戦略」を閣議決定しました。それを踏まえ速やかに活用すべきとの求めに対し、国の「こども未来戦略」には、県の負担すべき施策はない。よって、残りの基金を県の施策として速やかに活用していく旨の回答を得ました。

子ども食堂について（特別委員会）

子ども食堂は、子どもの貧困対策のみならず、子ども全員、子育て家庭、さらに地域コミュニティの活性化の核にもなりえ、その果たす役割は貴重です。一方、その成り立ちや形態が様々なこともあり、情報が個々に的確に伝わっているとは言い難い状況です。人的にも積極的に相談・支援することが必要だととの求めに対し、今後、社会福祉協議会等による人的支援を拡大していく旨の回答を得ました。

富士山噴火に係る避難先の確保について（常任委員会）

溶岩流による被害は、洪水や地震と異なり、元々住んでいたところに戻ることが困難でかつ規模も相当なものになります。そのため、受入先の自治体の負担も非常に大きなものになり、市町村間の調整による事前の避難先確保は困難だとの求めに対し、今後、県主体で受入先と調整のする旨の回答を得ました。