県企業庁の資金運用／決算特別委員会（令和2年第3回定例会）

【公営企業資金等運用事業について】

　本事業は、公営企業の内部資金を運用する事業ですが、総資産約716億円に対し、直近の総資産利益率も0.4%程度と低く、事業によっては資金の保全リスクもあります。

　特に、地域振興事業においては、県民の福祉増進を目的とするとはいえ、民間代替性の高い事業であり、県が実施すべき事業か検討が求められます。

　同様の事業を実施している他都道府県も少なく、公営企業の内部資金を主事業である水道事業に活用する等、企業庁がなすべき最適な事業の選択、強固な財務体質への転換を求めました。

【電気事業経営について】

　電気事業は、必ずしも住民生活に直接的なサービスを提供するものではなく、民間代替性もあるため、事業のありかたを検討できる可能性があります。

　水力発電事業は、水道事業との相乗効果を期待しますが、太陽光発電等他の事業に関しては、FITの調達期間終了時期を踏まえて、事業の廃止、民営化・民間譲渡や民間活用を進めるといった検討が考えられます。

また、総資産の約半分を占めながらも、事業に直接使われていない現金預金、投資有価証券合わせて約300億円にもなる資産の適切な活用を求めました。

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2020年4月25日

2020年10月22日