コロナ禍における事業者に対する支援について他7件/本会議(令和3年第1回定例会)

本会議(令和3年第1回定例会)で下記提言を行いました。

コロナ禍における事業者に対する支援について

事業者支援は、影響の度合いに応じたものであることや影響を受ける事業者を広く対象とする支援策の検討、また支給の迅速化を図る等、事業者の皆様の理解や協力が得られるようしっかり支援すべき。

横浜市のIR誘致に対する県の責務について

IR誘致の賛否を問う住民投票に、必要数の3倍以上となる19万3,193筆の署名が集まり、住民に十分な賛同が得られていことが明らかになった。県の責務として、カジノ施設に伴う有害な影響の排除を、徹底的に果たすべき。

国の洋上風力産業ビジョンを踏まえた県の取組について

政府がまとめた「洋上風力産業ビジョン」では、発電設備はサプライチェーンのすそ野が広く、経済への大きな波及効果が期待される。再生可能エネルギーを推進する県としても、この機会を捉え広域自治体として新たな産業政策やエネルギー政策を検討すべき。

地球環境戦略研究機関/IGESの県政への貢献について

年間約3億円にもなる県の支援に相応するよう、環境問題に関し国際的にも高度な知見を有するIGESの強みを生かし、県の環境施策に対する具体的かつ実効性のあるの研究を実施し、その貢献が県民に見える形で行われるべき。

里親委託の推進について

里親委託は大変有意義な制度であるので、3歳未満の里親等委託率、里親と子どものマッチング率の大幅な引き上げを課題として、計画の目標実現に取り組むべき。また、里親家庭が地域の中で安心して暮らしていくための、地域の理解と協力を推進すべき。

私立幼稚園への支援について

幼児教育に不可欠である遊具等の整備のための国庫補助事業が、大幅削減される状況が4年続いている。県の窓口事業としての責務を果たし、私立幼稚園が機能を十分に発揮し、未来を担う子どもたちに良質な幼児教育を提供できるようしっかり支援すべき。

小規模企業の事業承継支援について

特に、地域を支える小規模事業者とシニア起業家とのマッチングに着目したい。コロナ禍で改めて自社の将来を思う経営者がいる一方、新たに活躍の場を探す方々も増えてる。事業構想から支援をはじめ「神奈川県後継者バンク」の活用を促進すべき。

公営企業資金等運用事業の運営について

社会環境が従前と大きく変化する中、自主事業に活用できる県有地も少なく、市町村要請事業も官民連携のスキームと競合する「地域振興施設等整備事業」の廃止、更に、資金等運用事業そのものの廃止も含めた、県全体での徹底した事業の見直しを行うべき。

録画映像はこちら (40分35秒あたりから)

https://kanagawa-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=2173

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